この制度ができて半年。
ようやく事例が出ました！
しかも、最初の２件とも、富山県内！！
「相続土地国庫帰属制度」とは、相続した土地が将来的に所有者不明となることを防止するために今年４月から開始された制度です。
一定の要件を満たせば審査され、法務大臣が承認します。
そして負担金（最低でも２０万円）を支払うと、国に所有権が移ります。
法務省によると、この制度の申請は今年８月末時点で全国で８８５件にのぼるそうです。
田畑が４割、宅地が３割、山林が２割。
申請の動機は
「遠方に住んでいるため利用の見込みがない」
「処分したいが買い手が見つからない」
「子孫に相続問題を引き継がせたくない」などが多いそうです。
（日本経済新聞より引用）
県ごとに申請数を公表してくれたら、傾向が読み取れていいんですけどね。
お金を払わないと処分できないくらい困る不動産があるわけです。
こういう流れができてくると、新たなビジネスを狙う人が現れます。
「不動産引取サービス」
「負動産を引き取ります」
「相続財産国庫帰属精度を使うよりも安く引き取れます」
などなどを謳い文句に、ネットで誘導してきます。
このような謳い文句をするところも不動産会社ではあるのですが、我々のような不動産会社が、今こそしっかり舵取りして、悩める人たちを先導してゆく時代です。
難しさはあるのですが、
①まずは少額でも売れないか、買い取ってもらえないか
②０円でも引き取ってもらえないか
③それでもだめなら国庫帰属
と、よく調べた上で、段階的に検討を進められるような体制を確立したいものです。
そうでないと、必ず数人は「失敗した～」「だまされた～」となります。
一人でも多くの人が、よき「不動産エージェント」に出会えることを念じています。
不動産エージェント
