消費増税対策の加速?

公開日:

カテゴリー: ニュース


消費税10%へのアップによる駆け込み需要が増えている中、

昨日、政府が消費増税後の景気対策として、

「住宅ローン減税」を受けられる期間を「3年間延ばす」方向で

最終調整している、と報道されていました。

 

「住宅ローン減税」とは、住宅を新築・購入したり、リフォームした場合に、

ローン残高に応じて、最大で年間50万円の減税が10年間受けられる制度です。

サラリーマンでも、初年度は確定申告が必要なので、どうすればいいのか戸惑う人も多いようです。

 

政府はこれを3年間延長して、11年目以降は建物価格の2%、

つまり消費税が8%から10%へ上昇する分を、

3年間かけて還付する仕組みをつくる方向で、最終調整しているそうです。

 

「すまい給付金」も、最大30万円から50万円に上がることになっているので、

これで消費増税対策は充実されてきたかな、という印象です。

 

…というわけで。

「マイホームを検討している人に限っては」消費増税をそこまで気にすることなく、

少しゆとりができるのではないでしょうか。

それ以外、法人での取得や、投資物件の購入については、

消費税が上がる前の今が勝負かもしれませんね。