不動産の動向(2020年12月)

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さて、今年最後の投稿です。

年末は、例年動きの多い時期です。

「今年中に済ませておきたい!」と、駆け込みで終えたような取引きが、普段より多かったような気がします。先週はキツかったです・・・。

今年1年を振り返ると、目立っていたのが、「不動産投資の需要」です。

これは、圧倒的ですね。

ボロい戸建てを安く買って、直して貸す。

新築アパートを建てる。

将来的に他者に貸すことを想定して、企業が土地や中古物件を購入する。

コロナによってばらまかれたお金の行方の多くは、設備や宣伝、コロナ対策のような一時的なものばかりでなく、「実需として有効に使えるもの」つまり、長期投資できる不動産に目が向けられたのではないでしょうか。

みなさん、賢いです。

ただ、ここで問題になるのは「目利き」ですね。

コロナで価値観や立地の優先度が変わっている中で、単純に

「人が多く住んでいるところだから間違いないだろう」

「自社の目の届く範囲にあるから問題ないだろう」

「小中学校やスーパー、公共交通機関に近いからいいだろう」

と、多くの人が当たり前に考えている目線で見ていると、しっぺ返しを食らうことになるでしょう。

いくら格安物件だからといって、不動産業者といえども、迂闊に手を出せない(出したくない)のがホンネです。

 

 

これは私の考えですが、正直、私も時代の先読みがとても難しい時期に入っており、下手すると5年後くらいには「〇〇県そのものがアウト」となってしまうかもしれません。

都道府県や市町村だけでなく、怖い言い方かもしれませんが、われわれ住民の何気ない意識や思いが、一つの地方都市の存続に関わるかもしれないと考えています。

そう。

『地域格差』の戦国時代への突入です。

5年もすれば、地方の勝ち組・負け組なんてことは、明るみになってくると思います。

負け組地域に不動産を多く持っていたらどうなるか・・・。

「負」動産になること必至ですよね。

コロナ一つとってみても、

「あそこの首長は、ダメだな/やり手だな」

「ウィズコロナ、アフターコロナに向けて、素晴らしい取り組みをしているな」

ということは、徐々に感じられます。

不安が付き纏う時代ですが、まずは一人ひとりがよく考えて行動する、さらに一歩先を見据えて不動産の取得を考える、そんな時期ではないでしょうか。